1953-02-02 第15回国会 衆議院 本会議 第24号
けだし、全面講和を理想と言い、なしくずし講和のやむを得ないことを主張した吉田首相が、引続いて、残つた国との講和に努力することは、政治家としても、また政権担当者としても当然のことと考えたからであります。（拍手）しかるに、吉田首相は、一たび米英陣営との講和条約に成功するや、ますますこれ偏して、こうも中共異、ソ連との国交回復を考えない。
けだし、全面講和を理想と言い、なしくずし講和のやむを得ないことを主張した吉田首相が、引続いて、残つた国との講和に努力することは、政治家としても、また政権担当者としても当然のことと考えたからであります。（拍手）しかるに、吉田首相は、一たび米英陣営との講和条約に成功するや、ますますこれ偏して、こうも中共異、ソ連との国交回復を考えない。
で、世界の多数の国が講和をするということになりますと、勢い残つた国も講和を真剣に考えて、成るべく平和関係を樹立するという方向に向うのが従来では例であります。今度の場合はいろいろな特殊の事情がありましようが、それで私どもはそれほど逆効果があるというふうには余り考えておりません。
○高田（富）委員 そういたしますと、一部の国と講和を結ぶけれども、他の残つた国ともやはり至急に講和を結びたいと思つている、結ぶように考えているから、そういう国と結ばないということを前提とした場合は考えるに及ばぬ、こういうように考えてよいのです。
すなわち多数講和の場合においては、残つた国との講和が結ばれるまでの暫定的なもので、有効かつ適切なものであることを希望いたしますし、全部の国々と講和が成立いたしました後においては、恒久的なものとなるでありましようし、またわが国が経済的に完全に自立するに至らぬ前と、自立できた後の場合と異なるでありましようし、ダレス氏の声明にも、今相談中の問題の中で最も大きな問題は、この安全保障の問題と、経済自立の問題であると
しかるに、あとに残つた国が依然として占領を解かないとしたならば、日本の主権の関係はその支配下に従属して困難を増すのではないか、これを憂えるであります。これに対する対策を明らかに示されたのであります。 二つには、国連参加の資格の問題であります。日本の国連参加の許可は、その参加資格を具備するということが先決となります。それは共同制裁参加の義務となります。